収入金額と所得金額の違いとは？年末調整での計算方法まで徹底解説

2026年5月26日

「年末調整の書類、毎年なんとなく書いているけど、『収入』と『所得』って何が違うんだろう…？」

「給与明細の『総支給額』と、源泉徴収票の『給与所得控除後の金額』、どっちが本当の自分の稼ぎなの？」

こんな風に感じたことはありませんか？似ているようで全く異なる「収入」と「所得」。この2つの言葉の違いを正しく理解することは、年末調整をスムーズに進めるだけでなく、ご自身の税金がどのように決まっているのかを知るための第一歩です。特に、会社員の方にとって年末調整は、1年間の税金を正しく計算し、払い過ぎた税金を取り戻す大切な手続きです。

この記事を読めば、もう年末調整の書類の前で頭を抱えることはありません。この記事では、以下の4つのポイントを、具体的な事例やたとえ話を交えながら、どこよりも分かりやすく解説していきます。

「収入金額」と「所得金額」の根本的な違いが、具体例を通して明確にわかります。
なぜこの違いを知ることが、年末調整において非常に重要なのか、その理由がスッキリ理解できます。
源泉徴収票や年末調整の申告書を見ながら、ご自身の収入と所得を実際に計算できるようになります。
税金の仕組みへの理解が深まり、将来の節税やライフプランニングにも役立つ知識が身につきます。

少し難しいと感じるかもしれませんが、大丈夫です。一つひとつ丁寧に解説していきますので、ぜひ最後までお付き合いください。

収入金額と所得金額の基本的な違いを年末調整の視点から解説

年末調整の季節になると、必ずと言っていいほど目にする「収入金額」と「所得金額」という言葉。この二つは、税金の計算におけるスタート地点と中間地点のような関係にあり、その違いを理解することが、年末調整を理解する上で最も重要なポイントとなります。まずは、それぞれの言葉が具体的に何を指しているのか、じっくり見ていきましょう。

そもそも「収入」とは？～給与明細の総支給額があなたの年収です～

「収入」とは、とてもシンプルに言うと「会社からあなたに支払われたお金の総額」のことです。毎月もらう給与明細の「総支給額」や、年末に受け取る源泉徴収票の「支払金額」と記載されている欄の金額が、これにあたります。一般的に「年収」と呼ばれるのは、この「収入金額」のことだと考えて差し支えありません。

【収入に含まれるものの具体例】

基本給
残業代、休日出勤手当
ボーナス（賞与）
役職手当、住宅手当、家族手当などの各種手当

つまり、税金や社会保険料が差し引かれる前の、いわゆる「額面」の金額が収入です。ただし、一つ注意点があります。それは、通勤手当（交通費）です。一定の限度額までの通勤手当は非課税と定められているため、原則としてこの収入金額には含まれません。

比較：個人事業主の「収入」との違い
ここで少し視点を変えて、個人事業主の場合と比べてみましょう。個人事業主にとっての「収入」は、事業によって得た「売上」の総額を指します。例えば、ラーメン屋さんなら、ラーメンを売って得たお金すべてが収入です。会社員は会社から給与という形で対価を得ますが、個人事業主は顧客から直接対価を得る、という違いがありますね。

私の体験談：初めての給与明細で天国と地獄…
私が新入社員として初めて給与明細をもらった時のことを今でも鮮明に覚えています。総支給額の欄には「250,000円」と書かれていました。「おお、結構もらえるんだ！」と舞い上がったのも束の間、その下の項目をずらっと見ていくと、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税…と、様々なものが引かれ、最終的な「差引支給額」、つまり手取り額は20万円ほどになっていました。「え、5万円もどこに消えたの！？」と愕然としたものです。この時、私が最初に見て喜んだ「250,000円」が「収入」であり、ここから様々なものが引かれて手元に残るお金（手取り）が決まるのだと、身をもって知りました。この「収入」の金額は、例えば住宅ローンを組む際の審査で非常に重要視される数字です。金融機関は、あなたの返済能力をこの「収入（年収）」を基準に判断するからです。収入が高いことは社会的な信用につながるというメリットがありますが、一方で、これからお話しする税金や社会保険料の負担が大きくなるという側面も持っているのです。

一方で「所得」とは？～収入から必要経費を差し引いた儲けのこと～

次に「所得」についてです。「所得」とは、一言でいうと「あなたの儲け」の部分を指します。計算式で表すと、以下のようになります。

所得＝収入－必要経費

この「必要経費」という考え方が非常に重要です。先ほどの個人事業主のラーメン屋さんの例で考えてみましょう。ラーメンの売上（収入）を上げるためには、麺やスープの材料費、お店の家賃、光熱費、アルバイトの給料など、様々な経費がかかりますよね。これらの経費を売上から差し引いて、ようやく純粋な「儲け」、つまり「所得」が計算できるわけです。

では、会社員の場合はどうでしょうか？「スーツやカバン、仕事関連の書籍代も経費になるの？」と思うかもしれませんが、会社員の場合は、個人事業主のように一つひとつの経費を計上することは原則として認められていません。その代わりに、会社員には「給与所得控除」という、いわば「みなし経費」が法律で認められています。これは、収入金額に応じて自動的に計算される控除（差し引かれる金額）で、スーツ代や勉強代など、仕事をする上で必要な様々な経費を、この中にまとめて含めてしまおうという考え方です。

つまり、会社員の場合の所得は、以下の計算式で求められます。

給与所得＝収入金額－給与所得控除額

この「給与所得控除額」は、収入金額に応じて以下のように決められています。

給与等の収入金額 (年収)	給与所得控除額
1,625,000円まで	550,000円
1,625,001円から 1,800,000円まで	収入金額 × 40% − 100,000円
1,800,001円から 3,600,000円まで	収入金額 × 30% + 80,000円
3,600,001円から 6,600,000円まで	収入金額 × 20% + 440,000円
6,600,001円から 8,500,000円まで	収入金額 × 10% + 1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円 (上限)

例えば、年収500万円の人の場合、「5,000,000円 × 20% + 440,000円 = 1,440,000円」が給与所得控除額となります。そして、所得は「5,000,000円 – 1,440,000円 = 3,560,000円」と計算されます。この計算後の金額が、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載されています。

私の体験談：源泉徴収票の2つの数字に混乱した日
社会人3年目の冬、初めて転職を意識し始め、自分の市場価値を知るために転職サイトに登録しようとした時のことです。登録画面に「年収」と「所得」を入力する欄がありました。「え、これって同じじゃないの？」と、当時の私は本気でそう思っていました。慌てて年末にもらった源泉徴収票を確認すると、「支払金額」と「給与所得控除後の金額」という2つの大きな数字が…。どちらを入力すればいいのか分からず、税理士の友人に電話して聞いたところ、「支払金額が収入（年収）で、そこからサラリーマンの見なし経費である給与所得控除を引いたものが所得だよ」と教えてもらい、ようやく霧が晴れたような気持ちになりました。この「所得」を正しく計算し、把握することは、後述する税金の計算において非常に重要です。もし計算を間違えたり、そもそもこの概念を知らなかったりすると、本来受けられるはずの控除を受けられず、結果的に損をしてしまう可能性もあるのです。

なぜこの違いが重要？～税金の計算は「所得」が基準になるという絶対ルール～

さて、ここまで「収入」と「所得」の定義について詳しく見てきましたが、なぜこの違いを理解することがこれほどまでに重要なのでしょうか。その答えは、「所得税や住民税といった税金は、『収入』ではなく『所得』を基準に計算される」という、絶対的なルールがあるからです。

多くの人が「年収が高い人ほど税金が高い」と漠然と考えていますが、これは正確ではありません。正しくは、「所得が高い人ほど税金が高い」のです。収入が同じでも、差し引ける経費（会社員の場合は給与所得控除）が変われば、所得の金額は変わります。そして、所得が変われば、納めるべき税金の額も変わってくるのです。

具体例で比較！年収は同じでも税金が変わる？
少し極端な例ですが、考えてみましょう。

Aさん：会社員で年収600万円
Bさん：個人事業主で売上（収入）600万円、しかし経費が400万円かかった

この場合、AさんとBさんの収入は同じ600万円です。しかし、所得を計算するとどうなるでしょうか。

Aさんの所得：6,000,000円 – (6,000,000円 × 20% + 440,000円) = 4,360,000円
Bさんの所得：6,000,000円 – 4,000,000円 = 2,000,000円

このように、所得の金額には200万円以上の大きな差が生まれます。当然、税金が課せられるのはこの「所得」に対してなので、Bさんの方が納める税金は少なくなります。これは、会社員と個人事業主の比較ですが、税金計算のベースが「所得」であるという fundamental なルールを理解するための良い例です。

私の体験談：ふるさと納税で危うく大失敗…
数年前、ふるさと納税がブームになり始めた頃、私も挑戦してみようと思いました。ご存知の通り、ふるさと納税には控除を受けられる上限額があり、その上限額は年収によって決まります。私は意気揚々と、シミュレーションサイトに自分の年収（収入金額）を入力し、上限額を算出しました。「よし、この金額までなら大丈夫だな！」と、限度額ギリギリまで寄付をして満足していました。しかし後日、税金に詳しい同僚と話していると、「ふるさと納税の控除上限額って、厳密には所得や家族構成、他の控除によって変わるから、年収だけで判断すると危ないよ」と言われ、血の気が引きました。慌てて詳しく調べ直すと、確かに税金の計算はすべて「所得」からスタートし、そこからさらに様々な「所得控除」を引いた「課税所得」というものを算出しなければ、正確な税額や控除上限額は分からないということを知りました。この経験から、ただ「収入」だけを見て物事を判断するのではなく、「所得」という概念を正しく理解することが、いかに大切かを痛感しました。このルールを理解していなければ、年末調整や確定申告で損をしてしまうだけでなく、様々な制度を最大限に活用することもできなくなってしまうのです。

年末調整で収入金額と所得金額の違いを理解し賢く税金を納める方法

収入と所得の基本的な違いがわかったところで、次はいよいよ実践編です。年末調整という具体的な手続きの中で、この2つの金額がどのように登場し、私たちの最終的な税額にどう影響していくのかを、書類の書き方や他の「控除」との関係性から、さらに深く掘り下げていきましょう。

年末調整の主役！「給与所得者の基礎控除申告書」で見る収入と所得

年末調整の時期になると、会社から何枚かの書類が配られますが、その中でも特に重要なのが「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」という、非常に長い名前の書類です。この書類こそ、私たちが自身の「収入」から「所得」を計算し、申告するための舞台となります。

この申告書の左側にある「給与所得者の基礎控除申告書」の欄に注目してください。ここには、「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」というセクションがあります。ここで、まさに収入から所得を計算する作業を行うのです。

【実際の記入ステップ】

「収入金額」の記入：まず、「給与所得」の「収入金額」の欄に、その年の1月1日から12月31日までの1年間の収入金額の見積額を記入します。 11月頃に書類を書く時点ではまだ年収は確定していないため、1月～10月までの給与明細と、11月、12月、そしてボーナスの見込み額を足して計算します。会社によっては、見込み額を計算して教えてくれる場合もあります。
「所得金額」の計算と記入：次に、記入した収入金額をもとに「所得金額」を計算します。申告書の裏面や、国税庁のウェブサイトにある速算表を使って、先ほど解説した「給与所得控除額」を算出し、収入金額から差し引きます。その結果を「所得金額」の欄に記入します。これで、あなた自身の所得金額が確定します。

具体例：年収450万円のAさんの場合

①「収入金額」の欄に「4,500,000」と記入します。
②年収450万円の場合、給与所得控除額は「4,500,000円 × 20% + 440,000円 = 1,340,000円」となります。
③所得金額は「4,500,000円 – 1,340,000円 = 3,160,000円」です。
④「所得金額」の欄に「3,160,000」と記入します。

この一連の作業は、単なる事務手続きではありません。これは、あなた自身が「私の1年間の儲け（所得）は、これだけです」と会社（そしてその先の税務署）に申告する、非常に重要な行為なのです。

私の体験談：毎年手が止まっていた「所得の見積額」
正直に言うと、私はこの「所得の見積額」という欄が長年苦手でした。毎年、この書類が配られるたびに、「見積額って…だいたいでいいのかな？」「そもそも所得ってどうやって計算するんだっけ？」と手が止まり、結局、経理部の同僚に泣きついて教えてもらうのが恒例行事でした。しかし、収入から給与所得控除を引くだけというシンプルな計算式を知ってからは、まるでパズルが解けたようにスラスラと書けるようになりました。この書類を正しく書けるということは、自分の税金計算の第一歩を自分で踏み出せるということです。メリットは、年末調整の手続きがスムーズに進むことだけではありません。自分の所得を把握することで、後述する様々な控除を考える際の基準ができ、より主体的に節税を考えるきっかけにもなるのです。逆に、もしこの計算を間違えたり、面倒だからと適当に書いてしまったりすると、会社担当者の確認の手間を増やしてしまうだけでなく、最悪の場合、税金の計算が間違ってしまい、追加で税金を徴収されたり、戻ってくるはずの還付金が減ってしまったりするデメリットもあるのです。

所得からさらに差し引ける「所得控除」～あなたの税金を軽くする14の盾～

先ほど、「所得」は税金計算のベースになる金額だと説明しました。しかし、実は計算はまだ終わりではありません。算出した「所得」から、さらに個人の事情に応じて差し引くことができる金額があります。それが「所得控除」です。

もし「所得」が、税金を計算するための剥き出しの数字だとしたら、「所得控除」は、その数字を小さくしてくれる、いわば「税金から身を守るための14種類の盾」のようなものです。この盾を使えば使うほど、最終的に税金がかかる金額（課税所得）を小さくでき、結果として納める税金を軽くすることができるのです。

【所得控除の主な種類（年末調整で申告できるもの）】

基礎控除：合計所得金額が2,500万円以下のすべての人が受けられる基本的な控除です。
社会保険料控除：その年に支払った健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの全額が控除されます。
生命保険料控除：生命保険や医療保険、個人年金保険の保険料を支払っている場合に受けられます。
地震保険料控除：地震保険の保険料を支払っている場合に受けられます。
配偶者控除・配偶者特別控除：配偶者の所得が一定額以下の場合に受けられます。
扶養控除：16歳以上の子どもや親などを扶養している場合に受けられます。
小規模企業共済等掛金控除：iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金などが全額控除されます。

この他にも、障害者控除やひとり親控除など、全部で15種類あります。（注：医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税など）は、年末調整では申告できず、自分で確定申告を行う必要があります。）

比較：「給与所得控除」と「所得控除」の違い
ここで混同しやすいのが、「給与所得控除」と「所得控除」の違いです。

給与所得控除：収入から所得を計算するために、全員が一律に差し引く「みなし経費」。
所得控除：所得から課税所得を計算するために、個人の事情に応じて差し引く「生活費への配慮」。

と覚えておくと分かりやすいでしょう。

私の体験談：iDeCoを始めて知った「全額控除」の威力
私は数年前からiDeCo（イデコ）を始めました。老後資金の準備が目的でしたが、実はもう一つ大きなメリットがありました。それが、この「所得控除」です。iDeCoで支払った掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」として、その全額が所得から控除されるのです。例えば、毎月2万円、年間24万円を積み立てたとします。すると、私の所得から24万円が丸々差し引かれ、その分、課税対象となる金額が減るのです。初めての年末調整で、生命保険料控除の申告書と一緒にiDeCoの掛金証明書を提出したところ、翌月の給与明細を見て驚きました。年末調整の還付金が、例年より数万円も多かったのです。これは、私が支払った24万円という金額に、私の所得税率（例えば10%なら2.4万円）を掛けた分だけ、税金が安くなった結果でした。この経験を通じて、所得控除を最大限に活用することが、いかにパワフルな節税策であるかを実感しました。もし、これらの控除を見逃してしまえば、本来払わなくてもよい税金を納め続けることになってしまいます。年末調整は、こうした「盾」を正しく申告し、自分の税金を適正化するための絶好の機会なのです。

最終的な税額が決まるまで～課税所得金額から源泉徴収税額を引く流れ～

さて、いよいよ大詰めです。「収入」から「所得」を算出し、そこから様々な「所得控除」を差し引きました。この最終的に残った金額を「課税所得金額」と呼びます。この金額こそが、実際に所得税率を掛ける対象となる、税金計算の最終的な土台です。

ここまでの流れを一度整理してみましょう。

【収入金額】（給与や賞与の総額）
　↓　（給与所得控除を差し引く）
【給与所得金額】（あなたの儲け）
　↓　（各種の所得控除を差し引く）
【課税所得金額】（税率を掛ける最終的な金額）

この課税所得金額に、所得に応じた税率（5%～45%の累進課税）を掛けて、その年の所得税額が計算されます。

所得税額＝課税所得金額 × 所得税率－控除額

例えば、課税所得金額が350万円だった場合、税率は20%で控除額は427,500円なので、所得税額は「3,500,000円 × 20% – 427,500円 = 272,500円」となります。（さらに、ここから住宅ローン控除などの「税額控除」が引かれる場合もあります。）

こうして算出された「その年に納めるべき最終的な所得税額」と、「毎月の給料から天引きされてきた源泉徴収税額の合計額」を比較します。

源泉徴収税額の合計＞最終的な所得税額 → 差額が「還付」される（お金が戻ってくる）
源泉徴収税額の合計＜最終的な所得税額 → 差額が「徴収」される（追加で支払う）

これが、年末調整のゴールである「過不足の精算」です。

私の体験談：「還付金＝ボーナス」だと思っていた勘違い
年末調整で数万円が還付されると、なんだか臨時ボーナスをもらったような気分になりませんか？私はずっとそう思っていました。12月の給与明細にプラスされた還付金を見ては、「ラッキー！これで美味しいものでも食べに行こう！」と喜んでいたのです。しかし、税金の仕組みを学んで、その考えが大きな間違いだったことに気づきました。還付金は、決して会社や国からのプレゼントではありません。それは、「本来の税額よりも多く天引きされていた、自分のお金が返ってきただけ」なのです。毎月の給料から天引きされる源泉徴収税額は、あくまで概算の金額です。生命保険料控除や扶養家族の状況などは、年末にならないと確定しないため、少し多めに引かれていることがほとんどです。その「払いすぎた分」を、年末調整で精算して返してもらっているに過ぎないのです。この流れを理解してからは、還付金の意味合いが全く違って見えるようになりました。還付金が多いことを喜ぶのではなく、「いかに課税所得を適正に抑え、年間の源泉徴収額と最終税額のズレをなくすか」という視点を持つことが、本当の意味で賢い家計管理につながるのだと気づかされました。収入と所得の違いを理解することは、この税金計算の全プロセスを理解するための、まさにスタートラインなのです。