失職と辞職の違いとは？公務員・政治家の立場別に徹底解説！

政治家や公務員に関するニュースで、「辞職」「失職」「免職」といった言葉が登場することがあります。

これらはすべて“職を離れること”を意味しますが、それぞれの意味や使われ方には明確な違いがあります。

特に「失職」は、自らの意思に関係なく職を失う点で「辞職」とは大きく異なります。

制度を正しく理解することは、ニュースを正しく読み解くうえでも非常に重要です。

失職と辞職の違いを明確に知ることで、政治家や公務員の処遇についてもより深く理解できるようになります。

この記事では、「失職と辞職の違い」を軸に、地方公務員や政治家の場合など具体的な状況に応じて違いを解説していきます。

法律・制度・実例をバランスよく取り上げながら、自然な日本語でわかりやすく解説します。

この記事を読むと次のことがわかります：

• 「失職」と「辞職」の定義と法律上の違い
• 公務員や知事などにおける失職の条件
• 「辞職・失職・解散」の関係性
• 実際にあった失職・辞職の事例とその影響
• 再選出の可否や退職金への影響など制度的な違い

失職と辞職の基本的な違い

まずは「辞職」と「失職」という言葉の基本的な意味の違いを確認しましょう。

両者はともに職務を離れることを意味しますが、その成り立ちや法的意味合いはまったく異なります。

定義の違いと立場ごとの使われ方

用語	意味	主な対象	発生要因
辞職	自らの意思で職を辞めること	公務員・会社員・政治家	自主的な判断による退任
失職	一定の条件により自動的に職を失うこと	主に公務員・政治家	欠格条項への該当・不信任決議など

「辞職」は一般的な職業人にも使われますが、「失職」は特に法的制限のある公務員や政治家に多く用いられる言葉です。

例文で見る違い

• 「市長は不祥事の責任を取り、辞職した」
• 「有罪判決を受け、知事は失職となった」
• 「民間企業の社長は辞任を発表」
• 「地方議員は立候補を届け出たことで失職扱いとなった」

このように、辞職はあくまで本人の意思による選択であり、失職は制度や法律上の規定に基づいて職を離れることを指します。

公務員・政治家の「失職」とは

失職は主に公務員や政治家に適用される制度です。では、どのような場合に失職するのでしょうか。

失職にはいくつかの種類がありますが、共通するのは「本人の意思とは関係なく自動的に職を失う」点です。

知事 自動失職とは

地方自治法により、地方公共団体の首長（知事や市長など）は議会から不信任決議を受けた場合、次のいずれかの対応を10日以内に行う必要があります：

• 辞職する
• 議会を解散する

この期限内にどちらの対応も取らなかった場合、自動的に「失職」となります。これが「知事 自動失職」と呼ばれるものです。

【補足】
自動失職となった場合、知事の地位は即座に失効し、速やかに知事選挙が行われます。副知事や次席職員が臨時に職務を代行します。

欠格条項による失職（地方 公務員 立候補 失職）

地方公務員法では、以下のようなケースで職を失う「欠格条項」が定められています：

• 禁固以上の刑を受けた者
• 成年被後見人・被保佐人に該当した場合
• 地方議会や国政への立候補を届け出た場合

例えば、ある地方公務員が国政選挙に立候補を届け出た場合、届け出た時点で自動的に失職となります。これは「公務員は政治的中立を保つべき」という大原則から導かれる制度的処置です。

知事 有罪 失職の事例

刑事事件などで有罪判決（禁固刑以上）を受けた場合、当該人物は欠格条項に該当し、知事や議員の職を自動的に失います。

実例：ある県の知事が収賄事件で懲役刑を受けた場合、確定判決をもって自動失職となります。

この場合、本人が辞職する意志を示していなくても、法的効力により強制的に職務を離れることになります。

辞職・失職・解散の違いと判断基準

政治家の進退に関わる用語として「辞職」「失職」「議会の解散」があります。

特に知事や市長など地方自治体の首長にとっては、この三つの選択肢が現実の場面で出てくることがあります。

解散 辞職 失職 違い

状況	内容	意思の関与	法的影響	選挙への再出馬
辞職	本人が職を辞める	あり	任期終了	可能
失職	法的条件により自動的に職を失う	なし	欠格状態発生	条件付きで不可
議会の解散	首長が議会を解散し、再選を目指す	あり	議会選挙実施	引き続き在職

辞職 任期への影響と手続き

辞職した場合、その時点で任期は終了し、次の選挙が行われるまでは職務代理者が業務を引き継ぎます。

任期の途中で辞職したとしても、再選に立候補することは可能です。

一方で失職の場合、法的に欠格状態が解除されるまで再立候補はできません。

つまり、「失職＝立候補不可」となるケースがほとんどであり、政治的再起の機会を失う場合もあります。

斎藤知事の失職 どうなる？

仮に斎藤知事が不信任決議を受け、10日以内に辞職や議会解散を行わなかった場合、自動失職となります。その場合：

• 職務は副知事などの代理が担当
• 速やかに知事選挙が実施される
• 斎藤知事は再立候補できない可能性もある（失職理由による）
• 選挙費用は公費で賄われるため、税負担にも影響

このように、辞職とは異なり、失職には本人の意思が関与しない分、政治的・法的影響も大きくなります。制度上は自動処理される形をとるものの、政治的責任や市民からの信頼に深く関わる重要な事項です。

まとめ：失職と辞職の違いを理解しよう

• 辞職は本人の意思による退任
• 失職は法的条件を満たしたことで職を自動的に失う
• 公務員や知事は欠格条項により失職することがある
• 知事は不信任決議への対応を怠ると自動的に失職する
• 解散は職を辞めずに議会を再構成する手段
• 辞職は再立候補可能、失職は制限される場合がある
• 「失職 免職」は異なる処分（免職は懲戒）
• 地方公務員が立候補すれば即失職となる
• 知事が有罪判決を受けた場合も自動失職
• 辞職・失職・解散はそれぞれに政治的リスクがある
• 失職は退職金が出ない場合もある
• 辞職は退職金支給の対象となることが多い
• 選択によっては自治体の安定に大きく影響する
• ニュースを見る際は用語の意味を理解しておくとよい
• 制度理解が政治参加・意見形成の第一歩になる
• 過去の事例をもとに判断基準や傾向を知ることが大切
• 住民の信頼を得るためにも説明責任が求められる